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東京都江東区清澄白河の藏田行政書士事務所は、中小規模の法人様や個人事業主様に対して、
契約書の起案・作成・チェックなどの法務サービスを提供しています。
「新しい取引先から契約書を提示されたが、詳細に点検する時間がない」
「締結済みの契約書の内容変更の覚書を起案してほしい」
「英文契約書を提示されたが、社長に説明するための全文翻訳がほしい」
「月に10件程の契約書があるが、総務部担当者の負担を軽減したい」
「匿名組合の契約書を作成するサポートをしてほしい」
「仮想通貨交換業者の社内規定類の策定と金融庁登録申請をサポートしてほしい」
といった、年間200通を超えるご依頼を、出版社様、証券会社様、人材紹介会社様、人材派遣会社様、
人材採用コンサルティング会社様、資産管理会社様、金融系コンサルタント会社様などから頂戴しています。
専門家である行政書士が対応することにより、御社の業務を止めないで、
役員様・担当者様の負担と御社のリスクを大幅に削減することが可能です。

お知らせ(民法改正、就労ビザなどの情報です)

  1. 商法(運送法・海商法)の改正ポイント
  2. 建設・農業・介護などの外国人就労拡大を首相が表明
  3. 単純労働の外国⼈にも門⼾解放「2025年に50万⼈超」    4月12日の続報
  4. 〈民法改正メモ-11〉厚労省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
  5. 〈FinTechメモ-09〉仮想通貨交換業、金融庁が育成路線を転換して審査が厳格化されます
  6. 留学生が日本で起業しやすくなります。今秋にも在留資格拡大!
  7. 単純労働者にも就労ビザ「2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格」
  8. 年間契約先の新規契約を停止しています。
  9. 〈FinTechメモ-08〉 前払式支払手段発行者の届出・登録要件
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