東京電力は、福島第一原発の廃炉作業で、「特定技能」の在留資格をもつ外国人労働者の受け入れを認める方針で、建設などの業種が該当するとして廃炉作業を担う協力会社に、法令にのっとって対応するよう周知したということです。

これに関連して、山下法務大臣は記者会見で「申請があった場合には、対象となる活動に該当するかどうかなど、関係省庁と連携して適切に審査するということになる」と述べました。

一方で、山下大臣は、建設業の特定技能を持つ外国人労働者の場合を例にあげ「除染などの業務に従事させることを主な目的としている場合は、受け入れに該当しない」と述べ、受け入れは認められないという認識を示しました。