利用者に対して、電子マネー（スイカ、パスモ等の残高と同様なもの）を発行し、利用高に応じたポイントとして渡すなど、電子マネーによるポイントの付与を行うには、届出または登録が必要です。所管は財務局です。

• 自店のみで使用できるものは未使用残高が1000万円超で「届出」要。
• 自店に加えて加盟店でも使用できる場合は発行前に「登録」要。

　→ただし、いずれも有効期間が6か月未満のものは規制の対象外。

届出または登録の要件の概要は以下のとおり。

届出

• 基準日（3月/9月末）に1000万円を超えたら2か月以内に届出。

登録

• 純資産額１億円以上

届出・登録共通

①法定事項（商号、支払可能額、上限額、有効期間、苦情相談窓口）の提供・表示

②発行保証金（未使用残高が1000万円超のときその1/2以上）の供託又は発行保証金信託契約の締結

③払い戻しの原則禁止

④体制整備義務（情報の安全管理、加盟店が提供する商品等が公序良俗を害さないことの確保、加盟店に対する支払体制、法令順守体制）

⑤帳簿書類の作成・保存と基準日毎の報告書提出