日本経済新聞の記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45820490X00C19A6000000/

認知症などで成年後見制度を利用した人が、公務員や法人役員といった資格や地位を失う各種法律の「欠格条項」を原則として削除する一括法が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

成年後見制度は判断能力が不十分な人を支援するため、後見人らが財産管理や福祉サービスの手続きをする。だが欠格条項により利用者が公務員、弁護士や社会福祉法人の役員といった資格を失ったり、建設業や貸金業の営業許可を取得できなかったりする。

欠格条項は人権侵害との批判が相次ぎ、昨年3月、地方公務員法など関係する188本の法律から欠格条項をなくす法案を閣議決定した。だが土地改良法は既に法改正して欠格条項を削除しており、対象となる法律は187本に修正された。

欠格条項が成年後見制度の利用をためらわせる一因になっているとの指摘も出ていた。

成年後見制度の利用者が公務員などの資格保有にふさわしい能力があるかどうかは面接や試験で個別に判断する。