政府は、来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大するのに合わせて、法務省の入国管理局を庁に格上げする方針です。予算を重点配分して入国審査官などの定員を増やし、入管業務の司令塔としてルールを定める権限が強化されます。
現在の入国管理局は法務省の内部部局の一つです。法務省内と地方毎に入国管理局があり、国際線空港や外国客船が寄港する港などで外国人の出入国の審査を行っています。パスポートや出入国カードを確認し、本人への質問を行って、出入国の審査しています。違法に滞在する外国人の本国への強制送還や、難民認定を希望する外国人の者の可否の判断もします。
庁に格上げすることによる変化の要点は以下の通りです。
人員や予算規模の拡大
- 入国審査官や入国警備官を増員する
- 受け入れ態勢の整備や外国人の生活支援に向けた予算の拡大をする
権限強化
- 規則等を独自に制定する
- 外国人受け入れに関しての関係省庁の司令塔として機能する
在留資格の厳格化
- 就労先の企業や自治体と情報を共有する
- マイナンバー制度などを活用して在留管理のシステムを構築する
今回の庁への昇格は、将来の移民受け入れへの布石とも見られています。