①顧客と業者の資産の分別管理を徹底する。１日１回ではなく、時間単位で顧客の資産残高をチェックして外部に流出していないかを確認するシステムが求められます。

②顧客から預っている資金と仮想通貨を業者の役員等が流用しないための具体的な対策を施す。

③内部管理体制の強化が求められます。例えば、株主と経営を分離して企業統治が機能するようにしたり、システムの悪用防止のためにシステム開発担当と管理担当を分離したりします。

④インターネットに接続されたシステムでの仮想通貨の保管が禁止されます。さらに送金時に必要なパスワードを複数用意することが求められます。

⑤匿名性が高く、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われやすい仮想通貨は原則認められなくなります。

さらに、今後以下のような法改正が必要な改革も別途検討されます。

・みなし業者として営業できる期間を制限して、早期に市場から撤退させる。

・外国為替証拠金取引（ＦＸ）のように取引の上限規制を設ける。