留学生が日本で起業しやすくなります。今秋にも在留資格拡大!

 日本の大学で学んだ外国人留学生らが引き続き日本で働きやすいように制度を整えることになりました。経済産業省や関係省庁は、大学生らに対し今秋にも起業を目的とした在留資格を広げる検討に入ったようです。優秀な人材を日本につなぎとめ、新技術開発や産業の国際競争力の強化を目指します。

今までは、外国人が日本で起業を志す場合、準備目的ではビザを認めてもらえませんでした。特例は福岡市などの国家戦略特区に認定されたごく一部の自治体だけでした。福岡市では、支援体制を強化し、2年余りの間にアジア、欧米、中南米などから40人ほどのの起業家予備軍を受け入れてきました。

経産省は、この特区の仕組みを参考にして、今秋にも全国で在留資格の新たな枠組みを設ける方針です。経産省の認定を受けた自治体が外国人起業家の予備軍を受け入れることができるようになるのに合わせて、留学生も、学生ビザから起業準備を目的とした在留資格に切り替えられるよう検討します。

同時に、在留期間も延長する計画のようです。現在の特区では起業準備のための滞在期間は6カ月間です。新しい制度では、期間を1年にする方針のようです。

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