建設・農業・介護などの外国人就労拡大を首相が表明

安倍晋三首相が6月５日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明しました。人手不足が深刻な建設や農業、介護など５業種を対象に2019年４月に新たな在留資格を設けます。今まで原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指すことになりました。

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