政府は7月２４日、外国人労働者の受け入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開きました。安倍晋三首相は新たな在留資格の創設について「即戦力となる外国人受け入れは急務だ。2019年４月をめざし、準備作業を速やかに進めてほしい」と述べ、法案の早期提出や業種の選定を含む受け入れ方針の策定を関係閣僚に指示しました。政府は今秋に予定する臨時国会に入国管理法改正案を提出する方針です。
外国人労働者の新たな就労資格は人手不足が深刻な分野に限り、最長５年の単純労働を含む職場での就労を認めます。閣僚会議では今後、受け入れ業界などを定める基本方針や環境整備の具体策である「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」を策定します。
受け入れ業界は建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野が中心とされてきましたが、このほかにも技能実習の優良修了者らについては、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業、漁業などでも受け入れが検討されることになりました。今後、人手不足の状況を考慮して、詳細な案が詰められます。
受入業界について今までは５分野に限定するとされていたところ、外食産業などの他の業界でも可能になるよう方針が変更されたことで、今後多くのの業界で受け入れ可能になるようになるかもしれません。