単純労働の外国⼈にも門⼾解放「2025年に50万⼈超」    4月12日の続報

4月12日のお知らせの続報です。

政府が検討中の新しい外国⼈労働者受⼊策の原案が明らかになりました。⽇本語が苦⼿であっても就労を認め、幅広い労働者が受⼊れられるようになります。2025年頃までに、慢性的に⼈⼿が不⾜している建設、農業、宿泊、介護、造船の5分野で50万⼈を超える就業を可能にするようです。単純労働分野における外国⼈への事実上の門⼾開放となります。これまで専門的な⼈材に限ってきた政府の政策の転機となりそうです。

新しい資格は2019年4⽉に新設し、建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象として、⽇本語と技能の試験である「特定技能評価試験(仮称)」に合格すれば得られます。また、技能実習の修了者はこの試験を受けなくても最⻑5年の就労資格を得られるようになります。

新たな資格試験では⽇本語能⼒の基準を原則、⽇本語能⼒試験の「N4」とします。これは「N1」〜「N5」の5つの認定のうち、上位から4番目にあたり「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」⽔準です。この試験を運営する⽇本国際教育⽀援協会によると「300時間程度の学習で到達できる」程度です。建設と農業分野では「N4まで求めない」として、さらに⽇本語能力が低い⼈でも可能になります。技能試験は、各業界団体が実施している実技に関する検定試験などで代替することを想定し、基本的な作業が可能かどうかを確認します。

この新しい資格の設定により、政府としては2025年までに5分野で約50万⼈超の受け⼊れを目指すようです。建設では2025年に80万〜90万⼈強の労働者が不⾜する⾒通しで、政府はこの資格によって30万⼈程度を確保することを目標にするようです。農業分野では、⾼齢化の進展による農業者の減少で2023年までに5万〜10万人程度の労働者が必要になるので、新しい資格で3万人弱〜8万⼈強程度を予定します。⾼齢化でサービスの需要が拡大する介護分野でも、政府は2025年度末に55万⼈の⼈材を新たに確保する必要があると分析しているが、国内だけでは⼈⼿が⾜りないため、年間1万⼈程度を海外から受け⼊れるようです。予定通り50万⼈超を受け⼊れれば、2017年時点で127万⼈だった外国⼈労働者は⼤きく増えることになります。

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