(2018年4月から登録申請が開始される)
登録が必要となると思われる事業者
- コンビニの商品代金、タクシーの料金などの決済を、利用者の銀行口座からの即時引落しにより行う「スマホ・web決済（現金）事業者」
- 個人ユーザが複数の銀行口座の収入・支出を一元管理できる「個人財務管理サービス事業者」
登録要件の概要
| ①財産的基礎
②適正・確実に遂行する体制 ③登録拒否要件（「外国法人で日本における代表者を定めていない 」など）に該当しない ④銀行との契約締結 などだが、具体的な内容は内閣府令（2018年３月頃）待ち |