お知らせ一覧

外国人労働者の待遇で「入管庁」に指導・助言権

法務省の新たな在留資格を創設する入国管理法改正案が示されました。新設される出入国在留管理庁長官には、受入機関への…

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会(第1回)が開催されました

9月13日に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」の第1回検討会が開催されました。新しい在留資格に…

改正相続法のポイント

前回1980年の改正(配偶者の法定相続分の引上げ、寄与分の設定など)から40年ぶりの相続法の改正です。改正項目の…

仮想通貨交換業者の金融庁審査が厳格化

金融庁は、登録を申請している仮想通貨交換業者の審査について、従来より厳格化する方針を明らかにしました。仮想通…

入国管理「局」が「庁」に。権限強化で在留管理が厳格化

政府は、来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大するのに合わせて、法務省の入国管理局を庁に格上げする方針です。予算を重点…

外国人就労拡大 外食産業でも受け入れを検討

政府は7月24日、外国人労働者の受け入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合…

〈会社法メモ-02〉定款のスマホ認証、会社設立手続きが最短1日に

政府は、株式会社の設立時に必要な定款認証をスマートフォンで行えるよう手続きを2018年度…

〈会社法メモ-01〉子会社の取締役に辞めて貰いたいとき

ケース非公開会社(つまり、全株式に譲渡制限がある)である子会社の代表取締役になって貰っていた親会社の役員が親会社を退…

商法(運送法・海商法)の改正ポイント

今年5月に成立した商法改正が2019年半ばに施行される予定です。条文がひらがな表記になり見易くなるのですが、それ以上に運…

建設・農業・介護などの外国人就労拡大を首相が表明

安倍晋三首相が6月5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明しました。人手不足が深刻な建設や農業、介護など…

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